防衛汚職：秋山容疑者、０６年も所得隠しか 山田洋行が６０万ドル提供
『防衛専門商社「山田洋行」が０６年、防衛装備品の商権（海外メーカーの国内販売代理権）を維持するため、日米平和・文化交流協会専務理事、秋山直紀容疑者（５８）に計６０万ドル（当時のレートで約７０００万円）を提供していたことが分かった。秋山容疑者は０５年までの３年間に約７４００万円の所得税を免れたとして逮捕されたが、東京地検特捜部は０６年にも所得を隠した疑いがあるとみて追及する方針。山田洋行では０６年６月に元専務、宮崎元伸被告（７０）＝前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）への贈賄罪で公判中＝が内紛をきっかけに退社、別の防衛専門商社を設立した。山田洋行幹部は特捜部に対し「宮崎元専務がいなくなり、商権を失わないようにするためには秋山容疑者に頼るしかなく、要求通りに資金提供した」と供述しているという。関係者によると秋山容疑者は０６年秋ごろ、山田洋行に３０万ドル（約３５００万円）の支払いを要求。この時期は、福岡県苅田（かんだ）町の毒ガス弾処理事業で下請けから外れた山田洋行に、同工事を受注した神戸製鋼が秋山容疑者の仲介で約１億円を提供することになった直後だった。山田洋行は秋山容疑者の米国法人に計３０万ドルを送金し要求に応えた。０６年１０月にも、２５万ドル（約３０００万円）を秋山容疑者に直接渡し、５万ドル（約６００万円）を米国法人に送金したという。』
このような事件の場合はどこまで掘り下げることが出来るかしっかりと見届けたいと思います。
「毎日ｊｐ」より抜粋
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080727ddm041040136000c.html
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