日本証券業協会は17日、野村証券元社員らによるインサイダー取引事件を受けた再発防止策を年内に実施に移すと発表した。法人情報の管理や社員の株式売買について業界統一ルールを作成したうえで、各社の社内規則がルールの水準を満たしているか一斉に点検もする。反社会的勢力が経営に関与していると分かった場合は除名処分とするなど、監視強化策も同時期に実施する。日証協はインサイダー事件以降、対応策の検討作業を急いで進めてきた。インサイダー防止の業界統一ルール作成など実現が容易な対応策については、なるべく早期に実施するのが適当と判断。年内に日証協の規則改正を済ませ、証券各社の社内規則に統一ルールを反映するよう求める。
税金で生活をしている政治家や公務員、証券に直接携わる証券会社社員がインサイダー取引に関与することはあってはならないことであると思います。この防止策が効果をもたらすことを期待しています。
「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」より抜粋
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C17019%2017062008&g=E3&d=20080617
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