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費用

費用について

まずは、お気軽に状況をお聞かせ下さい。

通常、債権回収に費やす費用を冷静に考えた場合、債権額の5〜20%(訴訟費用、調査費用等含)に押さえるべきであると思います。この考えの基、費せる予算を依頼者様と相談した上で取り組ませていただいております。当社が行う「金銭トラブル・債権回収」は調査業務で培ったノウハウをベースに行います。お問い合わせをされるほとんどの方が費用のことを気にされていますが、情報量と状況によって違いますのですぐにお答え出来ないことをどうかご理解下さい。また、「後で多額な費用を請求されるのでは?」と心配されている方も多いようですが、ご依頼をお受けするにあたり契約書を交わさせていただきますので、後から取決め以外の料金を請求することは一切ありませんのでご安心下さい。

成功報酬制度について

当社の「金銭トラブル・債権回収」の成功報酬制度とは債権回収が出来た時のみ料金をいただく制度のことです。債権内容と相手の状況によってはお受けできない場合もありますので、まずは状況をお聞かせ下さい。

料金後払いについて

当社の「料金後払いシステム」は債権を回収出来た時にいただく成功報酬制度とは違います。委任された業務内容を後払いにてお受けするというシステムです。実際に業務を行ったのかどうかわからないような無責任な報告をする業者が多いため、当社では必ず実際に行った委任内容を報告書にして依頼者様に報告するように致しております。

費用についての詳細はこちら

費用についての詳細

<法人関連の金銭トラブル・債権回収の解決>
31,500円/月 ~ + 経費

<友人、男女間の金銭トラブル・債権回収の解決>
52,5,00円 ~ + 経費

※情報量、債権状況によって変わりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

経費について

交通費等の実費、合意書作成又は内容証明作成代(弁護士作成)等になります。依頼者様に了承をいただいていない経費を後日請求することは一切ありません。

居住地、勤務先等相手の情報が不足している場合は

居住地、勤務先等相手の情報が不足している場合は必要性に応じて調査を行う場合があります。その際は、ご面談時に依頼者様の了承を得てから行うようになります。当社が無断で行い、後日請求することは一切ありません。

調査料金についての詳細はこちら

裁判手数料

項目 分類 手数料
証拠保全(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる) 基本 20万円に「1(a)により算定された額の10%を加算した額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解(本手数料を受けたときは、契約書その他の文章を作成しても、その手数料を別に請求することはできない) 示談交渉を要しない場合
300万円以下の部分 10万円
300万円を超え3000万円以下の部分 1%
3000万円を超え3億円以下の部分 0.5%
3億円を超える部分 0.3%
示談交渉を要する場合 示談交渉事件として、「1(b)・(f)・(g)・(h)により算出された額
公示催告   即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件の債権届出 基本 5〜10万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判(家事審判法9条①甲類に属する家事審判事件で事察簡明なもの) 10万円〜20万円の範囲内の額

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